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東京都震災復興マニュアル  復興プロセス編

首都直下地震など、東京が大規模な地震で被災した場合、その後、長い年月をかけ、計画的に震災復興を進めていかなければなりません。それには、国や自治体はもちろんのこと、被災者自身をはじめ、NPO、ボランティア、専門家、企業などの幅広い参画が必要となります。

この東京都震災復興マニュアル「復興プロセス編」は、多くの都民や団体が協働し連携して取り組む「地域協働復興」を提案し、自助・共助・公助の連携による復興や基本的な考え方を示すとともに、住民が積極的に復興を進めるための仕組み等を提示することで、復興のプロセスを明らかにしています。

復興を進める際には、地域の実情を踏まえ、本書を柔軟にご活用ください。

地域力を生かした地域協働復興

復興を円滑に進めるためには、行政の役割はもとより、地域住民が復興への強い意欲を持ち、そのあり方について協議をしていくことが重要です。その上で一定の役割を担うのが地域ごとに住民や事業者等が結成する地域復興協議会です。

地域復興協議会は、必要に応じ、復興を総合的に推進するための計画や地域協働復興により実施する環境整備、生活改善、地域安全等の活動に関する取決めを定めるなど、被災状況と地域特性に応じた様々な地域復興活動を行います。

地域復興協議会を核とする地域力を生かした復興(地域協働復興)は、効果的で総合的な復興へとつながるという視点において、理想的な取組であると言えます。

※ 地域協働協議会とは、被災地域の住民や事業者等が主体的に参画し、地域力を生かして復興に取り組む核となる組織のことを呼びます。

  地域復興協議会の結成に当たっては、自治会・町会、まちづくり協議会、マンション管理組合、エリアマネジメントを実施する団体のような地域づくり組織や自主防災組織など、平常時の地域活動の状況に応じ様々な団体・組織が母体となることが考えられます。

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000404



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