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1.発災後の帰宅困難者対策の流れ

発災後の帰宅困難者対策の流れは、概ね下記のようなものになります。

フロー図:1企業等の場合(1)平常時:施設内待機のための計画をあらかじめ企業等が策定します。(2)発災3時間後まで:企業等が施設の安全確認、従業員等の安否確認を行います。建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、企業が判断を行います。(3)発災6時間後まで:企業等が施設に留まれないと判断した場合、従業員等を一時滞在施設等へ誘導します。企業等が施設に留まれると判断した場合は、従業員等を社内で待機させます。それに伴い、待機場所の指定、社員へ家族との安否確認の呼びかけ、備蓄品の配布等を行います。(4)発災3日後:企業等が帰宅開始に係る参考情報の収集、従業員等への提供を行います。(5)混乱収拾時以降:企業等の帰宅ルールのもと、企業等又は従業員等において判断し、帰宅を開始します。2東京都・県・国等(1)発災3時間後まで:関係機関との調整の上、国や東京都による帰宅困難者対策を開始します(一斉帰宅抑制の呼びかけ等)。(2)発災6時間後まで:区市町村が一時滞在施設開設状況を集約し、情報提供を実施します。東京都においても、HP等で情報提供を実施します。(3)発災3日後まで:国や関係機関との連携のもと、東京都災害対策本部より災害関連情報及び徒歩帰宅支援等に関する情報等を提供します。なお、災害関連情報については、東京都、国、区市町村、関係機関からメディア等を通じて、随時行います。

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電話:03-5388-2529
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