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4.東京都帰宅困難者対策実施計画の概要

東京都は、東京都帰宅困難者対策条例第2条に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進していくための実施計画を平成24 年11 月に策定しました。
今後、以下のような取組を進めていきます。

1 一斉帰宅の抑制

  • 従業員の施設内待機を事業所防災計画に定めるよう指導
  • 中小企業のBCP策定を支援
  • 外部の帰宅困難者のために10%余分に備蓄することを普及啓発

2 一時滞在施設の確保

  • 都立施設等を率先して活用し、7万人分の一時滞在施設を確保
  • 民間の一時滞在施設を支援
    ・ 備蓄品配備を支援
    ・ 帰宅困難者用備蓄倉庫について税制面から支援
    ・ 都市開発諸制度を適用する新規の建築物を対象に、帰宅困難者の一時滞在施設の整備を誘導
    ・ 専門家のノウハウを活かし、一時滞在施設の運営を支援
  • 一時滞在施設の情報体制を整備

3 安否確認と情報提供のための体制整備

  • 関係機関の情報を一元的に集約したポータルサイト
  • スマートフォンからの情報収集の効率化
  • 災害時に、SNSや緊急速報メール等の多様なツールを活用した情報発信
  • 東京都災害対策本部内に情報発信を行う「帰宅困難者対策部門」を設置

4 混乱収拾後の帰宅支援

  • のぼりの設置やステッカーの統一など、災害時帰宅支援ステーションの認知度向上
  • 災害時帰宅支援道路の延長や地域での取組を推進
  • バスやタクシー、船舶などの代替輸送を整備して、災害時要援護者を優先的に搬送

5 その他

  • 首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議を設置し、関係団体の取組状況を情報共有
  • 東京都帰宅困難者対策フォーラムを設置し、地域の取組を推進

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000732



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