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3.条例Q&A

条例の適用範囲は首都直下地震のみでしょうか。それとも、台風などの場合にも適用されるのでしょうか。

回答
第1条にあるとおり、「大規模な地震その他の災害が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合」を指します。従って、台風など、数時間で交通機関の運行再開が見込まれる場合は適用されません。

「従業者」にはどこまで含まれますか。

回答
一斉帰宅抑制の趣旨から、社員だけでなく、その事業所で働いているアルバイトや委託業者の職員も含まれます。

「事業者」にはどこまで含まれますか。

回答
従業員数を問わず、あらゆる企業や業界団体等の法人及び事業を行う場合における個人が含まれます。

来客者、利用者向けの備蓄も努力義務に含まれますか。

回答
第8条第1 項により鉄道事業者その他の公共交通事業者に対して、同条第2 項により集客施設に係る設置者又は管理者に対して、利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努力義務を課しており、この必要な措置の一つとして備蓄も考えられます。
その他の事業者については明文をもって規定はしていませんが、一斉帰宅抑制という条例の趣旨及び第8 条の趣旨から、可能な限り備蓄をお願いいたします。

なぜ3日分の備蓄としたのですか。

回答
大災害発生時、人命救助のリミットが72時間(3日)と言われています。また、都市で大地震が起きた際は広範囲に火災が起きると想定されています。警察・消防・自衛隊の救出・救助活動を妨げないため、また二次災害から身の安全を図るためにも、会社のビル等が安全な場合には最長3日間はそこに留まってほしいという趣旨です。

3日間必ず留まらなければならないのですか。

回答
大規模災害発生後、最長3日間(72時間)程度は、行政の活動は救命・救助を優先せざるを得ないため帰宅困難者の対応が困難になることや、帰宅困難者が二次災害に巻き込まれることを防止するためなどの理由により、第7条第2項は事業者に3日分の備蓄をするよう努力義務を課しています。このため、道路の安全等が確保され二次災害のおそれがないような場合には、3日を待たずして帰宅行動を取ることは可能です。

第7 条2 項の「知事が別に定める」とは何を指すのでしょうか。

回答
第2 条で定めている「実施計画」を指します。平成24 年11 月に策定しました。

備蓄について都や区市町村からの補助はありますか。

回答
一部の区市町村では実施しています。東京都が実施する支援策については平成24 年11 月に策定した「東京都帰宅困難者対策実施計画」に記載しています。

具体的にどの商品を備蓄すればいいのでしょうか。

回答
特定の商品を勧めることはしておりません。防災関連のイベント等を参考にご検討ください。

備蓄の努力義務にマスクやヘルメットなどの防災用品は含まれますか。

回答
第7 条で明記しているのは水と食料ですが、「その他災害時における必要な物資」を備えることも規定しており、各事業者の事情に応じてご判断ください。

全従業者が常に職場にいるわけではないのですが、厳格に全従業者×3日分の数の備蓄が必要でしょうか。

回答
一斉帰宅抑制のため、発災時及びその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量を備えていただきたいという趣旨です。

3日分の備蓄に必要なスペースはどれぐらいですか。

回答
備蓄品目にもよりますが、100人×3日分の水(2リットルペットボトル)・食料(乾パン)・毛布(真空パックしたもの)を高さ1メートルに積み上げた場合、床面積は約3平方メートル程度になると考えられます。

複数社がテナントとして入居しているビルにおいて、備蓄はビル管理者が整備するのでしょうか、それとも各企業が整備するのでしょうか。

回答
条例では事業者の責務として規定しており、原則として事業者単位の備蓄としているため、各テナントの努力義務となりますが、ビル全体での共同備蓄を妨げるものではありません。

条例の周知用のリーフレット等で、備蓄量の目安として「水1 日あたり3 リットル」とありますが、この根拠は何ですか。

回答
実際の1人当たりの水の必要量は、各人の個体差や、季節等により異なります。ですが、一日に人間の体が必要とする水の量は3リットル程度といわれています。また、総務省消防庁では一人一日3リットルの備蓄を目安として示しています(「地震防災マニュアル」、「わたしのサバイバル手帳」等)。東京都水道局でも成人の基本水量を3リットルとしています。これらを踏まえ、実施計画の中で1人当たり1日3リットルを備蓄量の目安としてお示ししています。

条例の周知用のリーフレット等に記載されている備蓄量の目安は法的拘束力をもつものですか。

回答
備蓄量の目安はあくまで目安であり、条例本文には「3 日分」との記載しかないため、目安を満たす量の備蓄がないことが即ち条例に反するということにはなりません。

従業者、利用者でどうしても帰宅をするという人がいた場合には、どうすればよいでしょうか。

回答
従業者、利用者のうち都民については、第3条第2項によりむやみに移動しないという努力義務が規定されています。これは人権やそれぞれの人が置かれた社会的状況等を勘案し、最終的な判断を各個人に委ねたものです。このため、無理やり帰宅を阻止することは適当ではありませんが、一斉帰宅抑制に協力を求めることは必要だと考えます。
また、都民以外の従業者、利用者については明文の規定を置いていませんが、第3条第2項の趣旨は都民であると否とに関わらず普遍的なものですので、同様に一斉帰宅抑制に協力を求めていただきますようお願いします。

都から「一斉帰宅抑制」の開始・解除の判断は提示されるのでしょうか。

回答

大規模な地震等が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合、都は、一斉帰宅抑制の要請を東京都防災Twitter(@tokyo_bousai)及び東京都防災ホームページ(http://www.bousai.metro.tokyo.jp/)で発信するとともに、報道機関を通じてテレビ、ラジオ等で一斉帰宅抑制の呼びかけを行う予定です。

一斉帰宅抑制の解除については、要請を行う予定はありません。原則、大規模地震等の発生から4日目以降に、公共交通機関の復旧状況を踏まえ、周辺の安全確認を行った上で、順次徒歩で(公共交通機関が復旧している場合は、通常の交通手段により)帰宅を開始していただくことになります。

なお、留まっている帰宅困難者が一斉に帰宅を始めた場合には、都内の幹線道路は混乱します。このため、自己の判断・事業者の判断により帰宅開始を遅らせたり、途中で休憩し混雑状況を調整したりするなどの時差帰宅対応が必要となります。

一時滞在施設として協力したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

回答
区市町村と協定を締結していただく等の方法がありますので、一度、所在する区市町村の防災担当部署にご相談ください。

発災時、下水道が止まった中で、施設内に待機している従業員のし尿処理はどうすればよいでしょうか。

回答
備蓄の目安として、簡易トイレや衛生用品も含んでいます。備蓄の検討の際に、ライフラインが止まった際の対応も考慮してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000731



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