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1.帰宅困難者対策チェックリスト

帰宅困難者対策について、平常時・発災時に必要になると思われる事項や実施しておくと望ましい事項等を、チェックリスト形式でまとめました。

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ク欄
帰宅困難者対策チェックリスト

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事業所防災計画等において、従業員等の施設内待機に係る計画を定めていますか  
2 冊子等(電子媒体も含む)により、施設内待機に係る計画を従業員等に周知していますか。  
3 従業員等を施設内に待機させるため、3日分の備蓄をしていますか。  
4 震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄について検討していますか。  
5 3日分の備蓄を行う場合についても、共助の観点から、外部の帰宅困難者のために、例えば、10%程度の量を余分に備蓄することも検討していますか。  
6 高層ビルに所在する企業等において、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておくことを考慮していますか。  
7 配布作業の軽減や個人の防災意識向上等の視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておくといった方法を検討していますか。  
8 保管されている備蓄品が避難通路を塞ぐ障害物となる等、消防法令等の違反状態とならないようにしていますか。  
9 施設内に従業員等が留まれるよう、日頃からオフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内のガラス飛散防止対策等に努めていますか。  
10 災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定めておくとともに、安全点検のためのチェックリストを作成していますか。  
11 停電時の対応も含め、建物及び在館者(発災時建物内にいた従業員等及び従業員等以外の来所者)の安全確保の方針について、事業所防災計画等で具体的な内容をあらかじめ定めていますか。  
12 高層ビルについては、高層階で大きな揺れの影響を受ける長周期地震動への対策を講じていますか。  
13 発災時における従業員等との連絡の手段・手順をあらかじめ定めていますか。  
14 従業員等が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員等へ周知していますか。  
15 従業員等は、訪問先の事前連絡、訪問先変更の連絡を行うなどにより、発災時に企業等が従業員等の所在を把握できるような対応になっていますか。  
16 被災した場所から会社もしくは自宅の距離に応じて従業員がとるべき対応を検討していますか。  
17 安否確認について、電話の輻輳や停電等を想定し、それぞれの通信手段網の特性を踏まえて複数の手段を使うこととしていますか。  
18 従業員等と家族等との安否確認の訓練を行うように努めていますか。  
19 日頃から、従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅者の順序をあらかじめ定めていますか。  
20 前記の際に、帰宅する方面に応じて順序を考慮することも検討していますか。  
21 従業員等を班編成し、帰宅させる場合、その班ごとにあらかじめ連絡要員を指定し、定期的に企業等と所在確認等をすることなどを検討していますか。  
22 地震を想定して自衛消防訓練等を定期的に実施する際に、併せて施設内待機に関する手順等についても確認し、必要な場合は改善を行うこととしていますか。  
23 訓練を定期的に実施し、当該訓練の結果について検証するとともに、必要に応じて施設内待機に係る計画等に反映させることとしていますか。  
24 従業員等が安全点検のためのチェックリストにより施設の安全を確認することになっていますか。  
25 行政からの一斉帰宅抑制の呼びかけ等を受けた後は、災害関連情報等を入手し、周辺の火災状況等を確認し、従業員等を施設内又は他の安全な場所に待機させることとなっていますか。  
26 来所者についても、従業員等に準じて、施設内又は他の安全な場所で待機させることになっていますか。  
27 建物や周辺が安全でない場合は、企業等は、行政機関からの一時滞在施設等の開設情報等を基に、一時滞在施設等へ従業員等を案内又は誘導することとしていますか。  
28 テナントビルの場合は、施設管理者の指示に従うものとしていますか。  
29 事業継続のための要員を除き、可能な範囲の人員で、被災者支援・復旧活動(特に災害時要援護者の保護等)に努めることになっていますか。  
30 行政及び関係機関(テナントビルの場合は、施設管理者を含む)から提供される災害関連情報等により、従業員等が安全に帰宅できることを確認した上で、あらかじめ定めたルール等に基づいて従業員等を帰宅させることとなっていますか。  

 

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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