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2.従業員の施設内待機

施設内待機のポイント

  • 安全点検のためのチェックリストにより施設の安全を確認しましょう。
  • 国や都県、政令指定都市の一斉帰宅抑制の呼びかけ等を受けた後は、災害関連情報等を入手し、周辺の火災状況等を確認し、従業員等を施設内又は他の安全な場所に待機させましょう。なお、各企業等の自主的な判断による待機等の行動も妨げません。
  • 来所者についても、従業員等に準じて、施設内又は他の安全な場所で待機させるようにしましょう。
  • 建物や周辺が安全でない場合は、行政機関からの一時滞在施設等の開設情報等を基に、一時滞在施設等へ従業員等を案内又は誘導しましょう。なお、案内又は誘導先は地域の状況に応じて判断してください。

一時滞在施設について

対象施設

一時滞在施設の対象となる施設は、帰宅困難者等を一時的に受け入れることについて、都県や市区町村の指定を受けるか、協定を締結した施設となります。
例えば、集会場、庁舎やオフィスビルのエントランスホール、ホテルの宴会場、学校などです。

開設基準

  1. 受け入れた帰宅困難者等が安全に帰宅開始できるまで、最長で発災後3日間の運営を標準とします。
  2. 帰宅困難者等の受入れは、床面積あたり3.3平方メートルつき2人の収容を目安とします。

役割

一時滞在施設における訓練の様子の写真

可能な範囲で以下の支援を行います。

  1. 施設の安全を確認した後、帰宅困難者等を速やかに受け入れます。
  2. 水や食料、ブランケットなどの支援物資を配布します。
  3. トイレやごみの処理などの施設の衛生管理を行います。
  4. 周辺地域や道路の被害状況、鉄道の運行状況などの情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行います。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000693



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