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7.混乱収拾後の帰宅ルールの策定

救命・救助活動や火災が落ち着き、徒歩帰宅が可能となった場合においても、全員が一斉に帰宅を開始すると結局混乱に陥ってしまいます。
予め帰宅開始の順序等を定めた帰宅ルールを策定しておきましょう。

帰宅ルール策定時のポイント

  • 日頃から、従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅開始の順序等をあらかじめ定めておきましょう。
  • 帰宅する方面等で順序を考慮しましょう。
  • 従業員等が安全に帰宅したことをメール等の方法により確認しましょう。
  • 従業員を班編成し、帰宅させる場合には、その班ごとにあらかじめ連絡要員を指定し、定期的に企業等と所在確認等をすることなども検討しましょう。

企業の取組事例:戸田建設株式会社

災害時に周辺の道路状況を把握するバイク隊の写真
災害時に周辺の道路状況を把握するバイク隊

戸田建設株式会社では、災害時対応に積極的に取り組んでいます。
食料、水、毛布、簡易トイレの備蓄はもちろん、衛星携帯電話も配備しています。
また、災害時には社員を会社に留め置く方針を策定し、社員が帰宅する際には、前もって自社で組織するバイク隊が道路状況を確認するという手順を定めています。
さらに、社内に留まる際には、社員が周辺住民の安否や被害状況を調査し、家屋の危険度判定を実施し、必要に応じて近隣住民を社屋に受け入れるなど、共助の活動も実践しています。

企業の取組事例:森ビル株式会社

企業の取組事例:森ビルの写真

森ビル株式会社では、災害時に「逃げ出す街から逃げ込める街へ」をコンセプトに、災害に強い安全・安心な街づくりを進めています。
独自の耐震基準により、建物の耐震性能を高めるだけでなく、万が一のための自家発電システムの導入や長周期地震動対策を施したエレベータ制御等も行っています。
また、全社員を対象とした災害要員体制や救命技能認定の取得のほか、災害用井戸の自主設置、民間最大規模となる20 万食の備蓄、独自の災害時情報提供システムの開発など、ハード・ソフト両面で様々な対策を講じています。
さらに、社員のみならず入居するオフィス企業、店舗等も含めた街全体での防災訓練も定期的に行っており、防災人員の育成にもつながっています。
なお、平成24 年3 月1 日には東京都港区と帰宅困難者受入に関する協定も締結。災害発生時には官民連携して帰宅困難者の受け入れを行っていく体制を構築してまいります。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000687



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