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4.施設の安全確保

建物の安全性を高める措置を行うことで、従業員が留まれる場所を確保することができます。また、発災直後の怪我を防ぐこともできます。

施設の安全確保のポイント

  • 施設内に従業員等が留まれるよう、日頃からオフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内のガラス飛散防止対策等に努めましょう。
  • また、災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定めておくとともに、施設の安全点検のためのチェックリストを作成しましょう。(「2.施設の安全点検のためのチェックリスト」のページに首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で例示したチェックリストを掲載)
  • なお、従業員等で設備等の応急復旧に対応する場合には、工具類の備えについても検討しましょう。

停電時の対応も含め、建物及び在館者(発災時建物内にいた従業員等及び従業員等以外の来所者)の安全確保の方針について、事業所防災計画等で具体的な内容をあらかじめ定めておきましょう。なお、高層ビルについては、高層階で大きな揺れの影響を受ける長周期地震動への対策を講じておきましょう。 安全確保の方針を下記のとおり例示しますので参考としてください。

参考:建物の安全確保の方針(例)

事前準備

1 建物の耐震性を確認し、安全性を確保

昭和56年以前の建物については、耐震診断や耐震補強を実施する。

耐震化の総合相談窓口(東京都内の場合)
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 電話:03-5778-2790

2 従業員等の待機場所や応急救護所の設置

従業員等の待機場所や怪我人の応急救護所については安全確保が出来る場所に設置する。

3 企業等の施設内家具類の転落防止措置等

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックの写真

家具類の転落防止措置等にあたっては、「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」(平成24年7月 東京消防庁)を参考にしましょう。

発災後の対応

  1. 建物の安全性をチェック
    施設の安全のためのチェックリスト等を活用し安全を確認
  2. 照明設備や空調設備等必要な措置を講じ、施設内待機可能な環境を確保

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000681



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