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はじめに

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。
その結果、発生時刻が平日の日中であったことと相まって、鉄道等を使って通勤・通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏において約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生しました。
その際、「むやみに移動を開始しない」という基本原則が守られなかった実態や、事業者等が早期帰宅を促したこと、帰宅困難者を受け入れる施設の不足が明らかとなりました。
また、輻輳により携帯電話がほとんど使えず、安否確認が行えませんでした。あわせて、発災前より設立していた駅前滞留者対策協議会にも課題が残りました。

これらの帰宅困難者に関する課題を解決するには、行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要です。

東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において官民一体となって帰宅困難者対策を議論するとともに、平成24年3月には「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。(条例は平成25年4月施行)

また、平成24年11月には条例に基づく「東京都帰宅困難者対策実施計画」を策定しました。

本ハンドブックは、条例や実施計画、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会でとりまとめた最終報告やガイドラインの内容を踏まえ、各事業所での帰宅困難者対策を進める上で参考となるよう作成したものです。
今後の取組に際し、活用していただくようお願いいたします。

訓練の様子の写真1

訓練の様子の写真2


訓練の様子の写真3

訓練の様子の写真4

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000674



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