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東京都帰宅困難者対策条例

平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。
首都直下地震等大規模災害が発生し、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
こうしたことから都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行します。

参考資料

(1) 条例の条文について(平成24年3月30日公布)

東京都公報 平成24年3月30日(金曜日)増刊12号

(あらまし:3ページ、条例:22ページから24ページ)

(2) 東京都帰宅困難者対策実施計画(平成24年11月13日発表)

(3) 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告 平成24年9月10日

一斉帰宅抑制の基本方針 平成23年11月22日

(4) 東京都の帰宅困難者対策の考え方

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000536



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