この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第 223号）の規定に基づき、東京都防災会議が策定する計画です。
都、区市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、都の地域における地震災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。

1.　震災編

2.　風水害編

3.　火山編

4.　大規模事故編
　　　　（1）大規模事故編
　　　　（2）原子力災害編

この計画は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正します。
したがって、各防災機関は、関係のある事項について、毎年防災会議が指定する期日（緊急を要するものについては、その都度）までに、計画修正案を都防災会議に提出します。