近年、アジアを中心に発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」をはじめ、「ウエストナイル熱」や「高病原性鳥インフルエンザ」などの新興感染症がより脅威をもって迫っています。この行動計画では、健康被害とともに、社会的・経済的被害を最小限にとどめ、都民の生命と健康を守り、安全・安心を確保するために、情報の早期把握、医療体制の整備、健康危機管理対策など、都が実施すべき具体的な対策について取りまとめました。

　新型インフルエンザ発生時、都民の生命と健康を守り、都民生活及び首都東京の都市機能を維持することを目的とする事業継続計画「都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）〈新型インフルエンザ編〉」を改定しました。
　ＢＣＰは、最悪の事態（強毒性・職員４割欠勤）を想定しつつ、学校の休業や事業活動の自粛要請の規制時期等については、全庁的な方針を決定した上で状況に応じて弾力的・機動的に実施することで弱毒性にも対応できるものとし、限られた人員で必要な業務を実施するための全庁的な応援体制を記載しました。

※　ＢＣＰ（事業継続計画、Business Continuity Plan）とは、危機発生時にも継続すべき重要な機能が確保できるようにするための事前計画