東京に大規模な災害が発生、または発生が予測される場合は東京都災害対策本部を設置し、自衛隊の災害派遣要請や近隣自治体への協力要請、消防、医療・救護、救助・救急、交通規制、飲料水・食料の供給を行います。

地震被害を最小限にとどめるために、まち全体を地震に強くする必要があります。また、地震火災の対策や、ライフラインや救助活動の拠点となる施設の耐震化を実施しています。

地震被害を最小限にくいとめ、円滑な復興を図るためには、平常時から震災に強い社会づくりをしていく必要があります。都民の防災行動力の向上、防災市民組織等の強化や防災ボランティア等との連携を図り、震災に強い社会システムを構築します。

震災からの復興時には震災復興本部の設置を行い、「震災復興基本方針」の策定と、それをもとに「復興総合計画」を策定し、地域が協働して行えるよう都市の復興・住宅の復興・くらしの復興・産業の復興を支援します。