被害想定とは、ひとたび想定した地震が発生すると、どのような被害が発生するか推定し、防災対策の基礎資料とするものです。
都では平成3年には関東地震の再来を想定した被害想定を、また平成9年には、阪神・淡路大震災を踏まえ、直下地震による被害想定を公表してきました。
そして平成18年5月、新たに「首都直下地震による東京の被害想定（平成18年5月）」を作成しました。
首都直下地震による東京の被害想定（平成18年5月）

1. 背景
   
   • 高層建物の増加や人口の都市回帰など、東京の都市構造が大きく変化
   • 平成17年2月に、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会（以下、専門調査会）が、国として初めて首都直下地震の被害想定を公表
2. 目的
   東京都及び区市町村における震災対策の一層の推進を図るとともに、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料とする。
3. 特徴
   (１)発生頻度の高い地震を想定
   
   • 専門調査会が想定した地震のうち、東京湾北部地震と多摩直下地震を想定。
   • 専門調査会が想定したＭ７．３に加え、より発生する頻度が高いＭ６クラスの地震も想定（Ｍ６．９）。
   (２)現実的な気象条件で想定
   • 火災に影響する風速は、専門調査会の想定した３ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓに加え、冬の平均風速の約２倍の６ｍ／ｓも想定。
     注：専門調査会の想定した１５ｍ／ｓは、関東大震災時の風速で特殊な条件の下での風速。
   (３)実態に即したデータを活用
   • 都及び区市町村が震災対策に活用できるよう、地盤、急傾斜地、建物、道路等について詳細なデータを活用し、区市町村別に被害を想定。
   • 消防の二次運用を見込むなど、各局・防災機関の活動実態を反映。
   (４)都市型災害を想定
   • 都市型災害を踏まえ、エレベーター閉じ込め台数、主要なターミナル駅別帰宅困難者数などを想定
   (５)首都圏初の新たな被害想定
   • 専門調査会の被害想定を踏まえた、首都圏で初の被害想定の見直しである。
     ※今後この被害想定をもとに首都圏各県市に首都圏被害想定の作成を働きかける。
4. 前提条件
   (１)想定地震

   [被害想定の表]

   	想定地震
   名称	東京湾北部地震	多摩直下地震 （プレート境界多摩地震）
   震源	東京湾北部	東京都多摩地域
   規模	M6.9及びM7.3
   震源の深さ	約30〜50ｋｍ

   (２)気象条件
   震災被害には、地震の発生する季節、時刻、気象条件が大きく影響するため、被害が最大になると思われる季節、時刻、気象条件を選択した。
   表
5. 震度分布及び被害総括表
   ここでは、もっとも被害が大きいと想定される「東京湾北部地震Ｍ７．３（冬の夕方18時発生）」について紹介します。