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エレベーター対策

エレベーター対策
　平成１７年７月２３日、千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震が発生し、首都圏では約６４，０００台 のエレベーターが運転停止となり、７８件の閉じ込めが発生しました。
　また、 首都直下地震による東京の被害想定（H18.5 東京都防災会議）では、東京湾北部を震源地にM７．３の地震が発生すると、エレベーター約１４．５万台のうち約９，２００台で閉じ込めが発生すると想定されています。

　これを受け東京都では、全国で初めて（社）日本エレベータ協会関東支部を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定し、東京都と（社）日本エレベータ協会関東支部が協力してエレベーターの閉じ込め防止装置（機能）の設置促進や早期復旧のための普及啓発などに取り組んでいます。

エレベーター閉じ込め防止装置（機能）とは
1Ｐ波感知型地震時管制運転装置
  
　初期微動（P波）を感知すると本震（S波）が到着する前に最寄階に停止してドアを開き、乗客を降ろす装置です。（震源が近い場合には、救出運転中に本震が来ることがあります。）

　本震（Ｓ波）が小さい場合には通常運転に戻りますが、震度４程度以上の揺れを感知した場合には、運転を休止します。







　このステッカーは、都内のＰ波感知型地震時管制運転装置のあるエレベーターで、ビルオーナーの同意が得られたものにエレベーター管理会社を通じ、順次貼付しています。
 Ｐ波感知型地震時管制運転装置のあるエレベーターのステッカーイメージ
2停電時自動着床装置
  
　エレベーターが停電により階と階との間に停止した場合に、バッテリー電源により自動的にエレベーターのかごを最寄階まで低速運転で着床させた後ドアを開き、閉じ込められていた乗客を救出する装置です。
 
3リスタート運転機能
  
　地震を感知して救出運転中に他の安全装置が作動し階と階の間に停止した場合でも、安全装置が復帰し一定の安全条件が満たされている場合には、かごを最寄階まで低速運転で着床させた後にドアを開き、閉じ込められていた乗客を救出する機能です。
 

エレベーター利用中に地震が起きたら
外出時の行動マニュアル（地震）をご覧下さい。

エレベーターの早期復旧のために
　東京都では、全てのビルの機能回復を早期に行うために、「１ビル１台復旧ルール」を推奨しています。 「１ビル１台復旧ルール」とは、地震発生時に、全ての住宅・建築物を、棟単位で、最低限の縦動線を確保していく１ビル１台の復旧を行う方法です。これにより、建物のすべてのエレベーターを復旧していく場合に比べ、約30％程度※　時間の短縮ができます。
（※　第4回社会資本整備審議会建築分科会（平成18年4月7日）資料より）

PDF「１ビル１台復旧ルール」　ちらし（PDF：937KB）

１ビル１台復旧ルールのイラスト
エレベーター復旧のイラスト