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防災用語

防災用語(50音順)

防災に関して、よく使用される特有の言葉をピックアップしました。

一時(いっとき)集合場所
避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した方の安全が確保されるスペースを有する学校のグランド、神社・仏閣の境内等をいう。
液状化
ゆるく堆積した沖積層の砂質地盤に地震動が加わると、間隙水圧の上昇により砂の粒子と粒子の噛み合わせがはずれ、一時的に液状になり支持力を失う現象。
NBCR災害
核物質(Nuclear)・生物剤(Biological)・化学剤(Chemical)・放射性物質(Radiological)の災害
帰宅困難者
東京に流入・滞在している通勤、通学、買い物等の外出者のうち、大地震が発生し交通機関が停止した場合、翌朝までの徒歩帰宅が困難であると想定される方をいう。
帰宅困難者が都心部から郊外の居住地に徒歩等で帰宅するにあたり、東京都では、徒歩による帰宅支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を「帰宅支援ステーション」として位置付け、災害時に水道の水、施設内のトイレ及びテレビ、ラジオ等の情報の提供を行うこととしている。その主要道路に簡易な支援所(エイド・ステーション)を設置し、各種の情報提供や茶湯の提供、応急手当などを行うことにより帰宅困難者の帰宅の支援を行う。コンビニエンスストアやガソリンスタンド等についても、帰宅支援ステーションの役割を担う。
警戒宣言
「地震防災対策強化地域」にかかわる地震(いわゆる東海地震)の発生のおそれを警告する宣言。内閣総理大臣は地震発生のおそれのある旨の「地震予知情報」を受け、必要な場合は「警戒宣言」を発する。これが発せられると、関係機関はあらかじめ定められているいる計画に基づき直ちに緊急防災対策を実施する。
災害拠点病院と後方医療施設
災害拠点病院とは、通常の医療供給体制では医療の確保が困難になった場合に、傷病者を受け入れるとともに、知事の要請に基づいて、医療救護班を編成し、応急的な医療を実施する医療救護所との連携をもとに重症者の医療を行う病院をいう。
後方医療施設とは、都の区域内及び近隣県等で災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する医療の確保が困難となった場合に、傷病者の受け入れ及び医療救護班の派遣などを行う施設をいう。
要配慮者
発災前の備え、発災時の避難行動、避難後の生活などの各段階において特に配慮を要する者。具体的には、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等を想定。
災害用伝言ダイヤル
被災地内の電話番号をメールボックスとして、安否等の情報を音声により伝達するボイスメールのこと。安否情報等の伝言を比較的余裕のある全国へ分散させ、交通渋滞を例とすれば、渋滞を避けたうかい先で伝言のやり取りをする仕組みであり、「171」をダイヤルし、音声の指示に従う。
災害用ブロードバンド伝言板
災害用ブロードバンド伝言板は、地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合に、NTT東日本とNTT西日本により提供が開始されるインターネット上の伝言板です。パソコンからは音声、画像、テキストの登録・登録ができ、携帯電話からはテキストを登録・閲覧できます。
災害用伝言板
携帯電話会社各社は災害時に携帯電話で安否確認ができる「災害用伝言板サービス」を提供しています。インターネット接続に対応した携帯電話で文字によるメッセージの登録・閲覧が利用できます。
事業所防災計画
東京都震災対策条例に基づき、その事業活動に関して震災を最小限にとどめるため、都及び区市町村の地域防災計画を基準として、事業者が作成しなければならない計画。
図上訓練
防災訓練のうち、実際に現場での各種訓練行動等を行わず、ロールプレイング方式により訓練者へ一定の条件を付与することにより、応急対策業務の判断調整能力を高めるための訓練をいう。実働訓練の対語でもある。
耐震診断
現在ある構造物の耐震性を判定すること。耐震点検ともいう。耐震診断で、耐震性が十分ではないと判定された構造物に対しては、緊急性、必要性、重要性などを考慮して耐震補強を行うことが必要となる。
トリアージ
災害発生時等に多数の傷病者が同時に発生した場合に、傷病者の緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うための治療優先順位を決定することをいう。
ハザードマップ
自然現象に起因する災害の危険度を示す地図。ナチュラルハザードマップともいう。
避難勧告
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき、災害対策基本法に基づき、区市町村長が必要と認める地域の居住者や滞在者等に対し、避難のための立退きを勧告すること。災害の発生により区市町村が事務を行うことができなくなった場合には、当該都道府県知事が区市町村長に代わって実施する。
避難所・二次避難所
避難所とは、地震等による家屋の倒壊、焼失などで被害を受けた方又は現に被害を受ける恐れのある方を一時的に受け入れ、保護するために開設する学校、公民館等の建物をいう。
また、二次避難所とは、自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする方を一時的に受け入れ保護する施設をいう。区市町村が、社会福祉協議会等をあらかじめ指定する。
避難道路
避難場所へ通じる道路であって、通勤圏域内の住民を当該避難場所に迅速かつ 安全に避難させるため、あらかじめ指定した道路をいう。
避難場所
大地震時に発生する延焼火災やその他の危険から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園、緑地等のオープンスペースをいう。
防災行政無線
国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的とする、無線による通信網。災害時に有線回線が途絶した場合でも、使用することが可能である。
防災市民組織(自主防災組織)
地域の初期消火活動や救護活動、避難場所への安全な移動など、地域の防災計画を担う組織で、町会や自治会などを主体に結成されている。
木造住宅密集地域
木造住宅を中心とした老朽住宅等が密集し、かつ、公共施設等への未整備により、良質な住宅の供給と住環境の改善が必要であると認められた地域をいう。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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