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東京都防災センター

東京都都庁の写真

東京都防災センターは、地震、風水害、テロ、大規模事故等の様々な災害から都民の生命・財産を守り、都市機能の維持を図るため、東京都を中核とする防災機関の情報連絡、情報分析及び災害対策の審議、決定、指示を行う中枢の施設であり、防災行政無線を活用したデータ通信機能及び画像通信機能を持つ防災情報システムを整備しています。

東京都防災センターの詳細

1.災害対策本部室

災害対策本部室の写真

東京都災害対策本部会議等を開催するための会議室です。2面の200インチスクリーンや地図表示盤、状況表示盤により107人(本部員47名、連絡員60名)が1箇所で会議をすることが可能となっています。面積は413平方メートルです。

2.通信室

防災行政無線を使い、各防災機関との連絡を行います。一般電話回線が寸断されていても通信が可能となっています。なお、小笠原諸島との連絡には、衛星回線を活用しています。面積228平方メートル。

3.指令情報室

災害対策本部の決定事項はここから各防災機関に伝えられます。また、被害情報収集、応急対策の立案・指示も行います。「災害情報システム」「AVシステム」「地震被害判読システム」「地震計ネットワークシステム」を駆使して、当センターの中枢部としての役割を果たします。面積329平方メートル。

4.夜間防災連絡室

夜間防災連絡室の写真

夜間防災連絡員が4人3班態勢で夜間・休日の業務に当たっています。

5.屋上ヘリポート

屋上ヘリポートの写真

都庁屋上にヘリポートを設置し、緊急時の移動・搬送等に活用します。

東京都防災センターについての よくある質問

質問1.このセンターはいつできたのですか?

(回答)現都庁舎の開庁した平成3年(1991年)4月に開設しました。

質問2.このセンター自体は地震にも強いのですか?

(回答)関東大震災と同程度の揺れにも耐えられるように設計されています。

質問3.停電になっても大丈夫なのですか?

(回答)自家発電装置を設置しており、備蓄燃料のみで3日間、センターを機能させるのに必要な電力を供給することができます。燃料を確保し補給すれば、さらに継続的に電力を供給することが可能です。

質問4.夜間・休日に大地震が起きた場合は?

(回答)当センターに夜間防災連絡室があり、連絡員が夜間や休日の業務にあたります。また、徒歩30分圏内に約200戸の災害対策職員住宅を配置しており、迅速な初動体制をとれるようにしています。

質問5.地震で電話が使えなくなったとき、防災機関等との連絡はどうするのですか?

(回答)災害時には、原則として無線電話を使用します。防災行政無線は各防災機関等に設置されており、電話、ファクシミリ機能のほか、データ通信、画像通信及び衛星電話を導入して、多様な情報連絡手段を確保しています。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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