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地域の連帯の再生による防災隣組の構築

対策の方向性

住民の紐帯(ちゅうたい)を結び直し、新たな共助である「防災隣組」を構築し、地域防災力を向上

これまでの実績

都内の自主防災組織数 6,655 (平成22年4月現在)

主な対応策

防災隣組の構築

  • 地域特性に合わせた危機意識の喚起
  • 意欲的な共助の活動を「東京都防災隣組」として認定
  • モデル地区において若い世代を取り込み、地域を活性化
  • 共助の活動の核となる人材の育成とネットワークづくりの促進

防災隣組の構築

課題

今回の震災においては、多くの自治体が甚大な被害を受けたため、公助が十分に機能しなかった。その一方で、地域住民による自助・共助の取組が、発災時において大きな力を発揮した例もあった。
例えば、岩手県釜石市では、釜石市教育委員会が徹底した避難訓練に取り組むなど、平素から防災教育に力を入れていた。このため、今回の震災でも日頃からの訓練の成果によって、中学生が小学生を助けながら的確に避難するなど、市内の小中学校全14校の児童・生徒の避難率がほぼ100%であった。
また、阪神・淡路大震災においても、自力脱出や近隣住民等によって救出された人の割合は90%を超えており、発災時における自助・共助の重要性はこれまでの震災を見ても明らかである。
発災時に一人でも多くの人の命を守るためには、まず一人ひとりが自分を守り、さらには、近くにいる人同士が助けあうことが大切である。
東京においては、地域の防災リーダーなど防災活動の担い手の高齢化、若い世代の防災活動への不参加、防災に関するノウハウの不足、さらに、近隣住民同士の結びつきが希薄であるなど、地域の防災上の課題がある。
そのため、地域住民一人ひとりの意識を高め、地域における共助の担い手である町会、自治会等の防災力を向上させ、事業者の組織力や機動力の活用などにより、地域内の様々な主体が参加し、自助・共助の力を再生していくことが必要である。

自主防災組織の状況

平成22年4月1日現在

組織数:6,655団体

防災組織内訳:町内会 6,122団体、小学校区 113団体、その他 420団体

資料:総務省消防庁「自主防災組織の手引き」平成23 年3 月30 日発行

生き埋めや閉じ込められた際の救助

  • 自助・共助による救助 97.5%
    内訳:自力で 34.9%、家族に 31.9%、友人に・隣人に 28.1%、通行人に 2.6%
  • 救助隊に 1.7%
  • その他 0.9%

資料:公益社団法人日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」を参考

対応

今回の震災の経験を希薄化させず、都民の防災意識が高まっているこの時期を逸することなく、都民の危機意識を喚起することにより、都民一人ひとりが防災を我(単位:団体)がこととして捉え、「自らが防災の担い手」であるとの自覚を高めていくことが重要である。
向こう三軒両隣をはじめ、町会や自治会さらにはPTA、青年会、企業、商店街、学校など地域内の様々な主体が参加して行う意欲的な共助の活動である「防災隣組」を、区市町村、関係機関と連携し、構築する。
まず、都民一人ひとりの防災意識の向上のために、地域特性に合わせて危機意識を喚起し、共助の重要性について、都民に広く普及啓発していく。さらに、地域における共助のリーダーとなる人材を育成するため、町会等のリーダーを対象とした研修会を開催するとともに、実践的な訓練指導等を実施する。あわせて、地域における共助のリーダーの交流の機会を設けるなど、人材ネットワークづくりを促進していく。
また、都内の先進的な取組を調査、発掘し、コンクールの開催等を通じて「東京都防災隣組」として認定、表彰し、都民に広く紹介することで、都内の他の地区での共助の取組につなげていく。さらに、いくつかの地区をモデル地区として選定し、専門家を派遣することにより、地域の特性に合った具体的なアドバイスをするなど、活動の活性化を支援していく。
モデル地区に選定した地区においては、祭りなど地域のイベントを活用する等、先進的事例の手法を取り入れ、若い世代を防災の取組へ誘引することにより、地域の活性化を図っていく。
また、発災時における災害時要援護者の安否確認や地域の被災情報等を把握することはもとより、平常時における地域の防災活動を活性化するため、新しい情報通信ツールを導入し、その有効性等を検証していく。
こうした取組で得られた成果を検証し、他の地域へ広げていくとともに、地域の防災活動の母体となる町会・自治会の活性化を図るため、「地域の底力再生事業」を活用するなど、地域の活力の向上を支援していく。

木造住宅密集地域における区民消火隊(写真提供:荒川区)の写真
木造住宅密集地域における区民消火隊(写真提供:荒川区)

防災隣組の事業展開イメージタイトルのイラスト

防災隣組の事業展開イメージ図のイラスト

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電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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