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防災市民組織

地域の防災活動に取り組もう

地震による被害を最小限に止めるためには、まず個人の行動が基礎となりますが、その力には限界があります。隣近所という小さな組織ではなく、町会あるいは自治会を単位とした地域の協働組織による行動が大災害時には重要となります。

防災市民組織に参加しよう

防災市民組織のイラスト

「防災市民組織」とは近所の人たちと協力しあい、地域の防災活動を効果的に行うための組織です。皆さんも防災市民組織に参加して震災に強い社会を作っていきましょう。

防災市民組織の活動を知ろう

防災市民組織による訓練イラスト

  • 防災知識の普及
  • 防災巡視・防災点検
  • 防災訓練
  • 災害時の活動:広報・消火・避難誘導・救出・救護・給食給水
  • 地域協働復興に関する活動

防災市民組織の活用例

地域の特性を把握しておこう

地域特性を知るイラスト

防災市民組織が有効に機能するためには地域の特性を知る必要があります。災害時に効率よく活動を行うために、日頃から危険箇所、防火水槽などの場所、高齢者や災害時要援護者の住居などを把握しておくことが重要です。

防災市民組織をつくろう

防災市民組織は、地域の住民が協力して自発的に組織するものです。したがって組織のつくり方も、それぞれの地域の実情に応じて考えていく必要があります。

既にある組織を活用する場合

  • 地域に町内会や自治会などがあって、既にそこに防災関係部門がおかれている場合にはその充実を図っていく。
  • 町内会などはあっても、防災担当部門がない場合には、新たに防災担当部門を設ける。
  • 規模の小さい自治会や町内会の場合は、各町内会が集まり合同で1つの防災市民組織を結成する。
  • 町内会などの地域住民組織がない場合は、防災市民組織作りをきっかけとして町内会などをつくり、当面の主要な活動として防災対策に取り組む。

新しく組織をつくる場合

  • 災害や地域について勉強し、地域での防災活動の重要性を確認する。
  • 地域内で同じ考えを持つ人たちと話し合い、どのような防災活動を進めていくか検討する。
  • 防災活動の必要性を多くの住民にアピールし、活動参加の輪を広げていく。
  • お住まいの自治体に相談をする。

防災市民組織に対する助成

  • 防災資器材の貸与など
  • 防災訓練に対する指導・助成・活動費の補助
  • 防災リーダー研究会などの実施

詳しくはお住まいの自治体に相談してください(下記ページ参照)。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000297



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