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エレベーター対策

平成17年7月23日、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、首都圏では約64,000台のエレベーターが運転停止となり、78件の閉じ込めが発生しました。
また、 首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月 東京都防災会議)では、東京湾北部を震源地にマグニチュード7.3の地震が発生すると、約7,500台のエレベーターで閉じ込めが発生すると想定されています。

これを受け東京都では、全国で初めて社団法人日本エレベータ協会関東支部を災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定し、東京都と社団法人日本エレベータ協会関東支部が協力してエレベーターの閉じ込め防止装置(機能)の設置促進や早期復旧のための普及啓発などに取り組んでいます。

エレベーター閉じ込め防止装置(機能)とは

P波感知型地震時管制運転装置

P波感知型地震時管制運転装置のあるエレベーターのステッカーイメージ

初期微動(P波)を感知すると本震(S波)が到着する前に最寄階に停止してドアを開き、乗客を降ろす装置です。(震源が近い場合には、救出運転中に本震が来ることがあります。)

本震(S波)が小さい場合には通常運転に戻りますが、震度4程度以上の揺れを感知した場合には、運転を休止します。

このステッカーは、都内のP波感知型地震時管制運転装置のあるエレベーターで、ビルオーナーの同意が得られたものにエレベーター管理会社を通じ、貼付しています。

停電時自動着床装置

エレベーターが停電により階と階との間に停止した場合に、バッテリー電源により自動的にエレベーターのかごを最寄階まで低速運転で着床させた後ドアを開き、閉じ込められていた乗客を救出する装置です。

リスタート運転機能

地震を感知して救出運転中に他の安全装置が作動し階と階の間に停止した場合でも、安全装置が復帰し一定の安全条件が満たされている場合には、かごを最寄階まで低速運転で着床させた後にドアを開き、閉じ込められていた乗客を救出する機能です。

エレベーター利用中に地震が起きたら

下記「外出時の行動マニュアル(地震)」のページをご覧下さい。

エレベーターの早期復旧のために

エレベーター復旧のイラスト

東京都では、全てのビルの機能回復を早期に行うために、「1ビル1台復旧ルール」を推奨しています。 「1ビル1台復旧ルール」とは、地震発生時に、全ての住宅・建築物を、棟単位で、最低限の縦動線を確保していく1ビル1台の復旧を行う方法です。これにより、建物のすべてのエレベーターを復旧していく場合に比べ、約30%程度(注参照)時間の短縮ができます。

(注)第4回社会資本整備審議会建築分科会(平成18年4月7日)資料より

1ビル1台復旧ルールのイラスト

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000294



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