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災害が起きる前に(会社・職場編)

事業所内外の安全化

  • 地盤の調査、事業所の建物の耐震診断をして危険箇所を点検し、建物を倒壊から防ぎましょう。
  • お客様や従業員等がケガをしないよう、社内外のガラス、壁、看板、塀などの安全化を進めましょう。
  • 廊下や非常用階段の障害物を除去するなど、避難通路の確保に努めましょう。
  • 書類棚の転倒は社員等のパニックを誘います。事務機器、OA機器の転倒防止対策を進めましょう。
  • 薬品等の危険物管理や転倒防止、生産設備の防護対策を進めましょう。
  • エレベーターなどの耐震対策と万が一の場合の救出対策をしましょう。
  • コンピューターなど高度情報機器類の安全対策をしましょう。

事務所内の安全対策イラスト

非常用物品・防災資器材等を準備しましょう

非常用品、防災資機材のイラスト

災害時に初期消火活動や救出救護活動を行うためには、必要な器材を準備し、保管場所を定めて、いつでも使用できるようにしておく必要があります。また、停電や断水等に備えて、非常用照明器具や発動発電機、飲料水や食料(1人3日分を目安)を準備しておきましょう。

防災訓練を実施しましょう

消火器を使った消火訓練のイラスト

災害発生時に、従業員が混乱することなく、組織だって最適な行動をとれるよう、日頃から実践的な防災訓練を行い、「従業員一人ひとりが何をするべきか」役 割を決めて、とるべき行動を体で覚えておくことが必要です。防災訓練は、防災意識を持たせ、持続させるために、年間に数回実施しましょう。

地域との協力関係の確立

地域組織連携のイラスト

事業所は、地域の強力な構成員です。火災の拡大防止や負傷者の救出・救護など、被害地域に対する貢献策を検討しておきましょう。
また、いざという時のために地域の住民組織(町会)や自主防災組織などの訓練に職場単位で積極的に参加するなど、日頃から地域との結びつきを深めておきましょう。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000293



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