エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。


現在位置:  トップページ > 防災の知識・情報 > 日頃の備え > 家の耐震診断


ここから本文です。

家の耐震診断

耐震診断を受けましょう

耐震診断のイメージイラスト

家屋の倒壊は人の生命も奪います。特に昭和56年以前の旧耐震基準による建物は地震に弱いとされています。耐震診断を受け必要な補強をしましょう。
耐震診断や補強に対して助成などを行っている区市町村がありますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

耐震診断・耐震改修の相談窓口

東京都及び一部の区市町村では、一般都民の耐震診断・耐震改修に関しての問い合わせに応じられるよう相談窓口を開設しておりますのでどうぞ皆様ご利用ください。

耐震診断・耐震改修の助成制度

東京都及び一部の区市町村では、既存建築物の所有者が耐震新診断・耐震改修を行う際に費用の一部について、融資及び助成等の制度がありますので是非ご活用ください。
なお、助成制度の詳細については、リンク先に記載している担当部署に連絡してください。

誰でもできるわが家の耐震診断

木造住宅の地震対策を進めるためには、まず自分の家にどの程度の耐震性があるかを知ることが大切です。そこで、一般的な木造一戸建て住宅について、過去の 地震被害・耐震研究の成果・建築基準法の耐震規定等をもとに、誰でも、およその目安がつけられる耐震診断法がありますので、ぜひ一度チェックしてみてくだ さい。

マンション管理ガイドライン

マンション管理に関して、新規分譲時(販売から入居)に分譲事業者等が購入予定者に説明することが望ましい事項や、より良い管理に向け、管理組合が行うことが望ましい維持管理の具体的な項目や水準を「マンション管理ガイドライン」としてまとめました。

マンション耐震診断助成制度

マンションは、戸建住宅に比べはるかに建物規模が大きく、また区分所有される共同住宅であることから、被災により倒壊等の被害が生じると、地域への影響が 大きく、また人的被害も大きくなることが懸念されます。特に、これまでの地震による被害をみると、昭和56年以前の耐震基準で建築されたマンションをはじ めとする建物の被害が目立っているという状況があります。
本制度は、このようなマンションに居住する都民の不安を払拭するとともに、震災発生時におけるマンションの倒壊等による被害の軽減を図るため、マンションの耐震診断について補助を行う都内の区市町村に対し、都が必要な助成を行うものです。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1000292



Copyright © TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT All rights Reserved.