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平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の募集のお知らせ

更新日 平成29年5月12日

平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業につきまして、5月15日より募集を開始しますのでお知らせいたします。

平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要

東京都は、首都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結する民間一時滞在施設に対し、帰宅困難者向けの備蓄品を購入する際に、購入費用の6分の5を補助する事業を行っています。 

多くの民間一時滞在施設に活用していただくため、今年度は下記のとおり、より利用しやすい制度への見直しを実施しました。

1 交付対象者(次の要件を全て満たすもの)

  • 東京都内の区市町村との間で、帰宅困難者受入協定を締結していること
  • 従業者向けの備蓄(3日分)を完備していること
  • 事業継続計画(BCP)又は防災計画を策定していること

2 補助対象備蓄品

  • 東京都が指定する備蓄品

・水          3リットル(1人/1日)

・食料         3食(1人/1日)

・簡易トイレ      5個(1人/1日)

・毛布又はブランケット 1枚又は1個(1人)

  • 東京都が推奨する備蓄品(東京都が指定する備蓄品を完備した者のみ対象となります)

・マット(シート・寝袋・付属品を含む)、おむつ、生理用品、救急セット 

3 補助金額

   帰宅困難者1人当たり3日分の補助対象備蓄品購入費用の6分の5を補助

         ※ 帰宅困難者1人当たりの補助対象経費の上限は9,000円

               1人当たりの補助金上限額:9,000円×5/6(補助率)=7,500

4 募集期間

   平成29年5月15日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

昨年度からの変更点

  (1)補助対象品目の拡大

  ・推奨備蓄品について、エアマットをマット(シート・寝袋・付属品含む)に変更

  (2)申請手続の簡素化

  ・事前審査申請と交付申請を一本化することで、手続を簡素化

  (3)募集期間の延長

  ・昨年度は11月末までであった申請期限を、今年度は翌年2月末までに延長


本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。

「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課防災事業推進担当(帰宅困難者対策チーム)
電話 03-5388-2485(直通)

ファクス 03-5388-1270

メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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