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平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業 49社認定!

画像:東京都一斉帰宅抑制推進企業認定マーク


東京都では、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業等を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として49社認定いたしました。
認定した企業には、認定証と認定マークを交付します。

番号 企業名 主な取組
平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業(50音順)
1 アクサ生命保険株式会社 事業継続の国際標準規格であるISO22301を取得し、災害時の危機管理と事業継続に向けた取組を推進
2 アスクル株式会社 来客分を含めた備蓄品の配置や自社での自家発電機の独自装備を実施
3 株式会社イオタ 従業員が元気に滞在できるよう衛生面・健康面に配慮した備蓄品を確保
4 医建エンジニアリング株式会社 最適な備蓄や安否確認手段の確立等を通して、社員が安心して働ける環境を確保
5 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 非常持ち出し袋・社内待機の際の備蓄は個別に分けて保管し、発災時に混乱なく、迅速に配布できるよう工夫
6 エーアンドエー株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
7 SBSホールディングス株式会社 グループ企業の各拠点間(400か所以上)で、配送など業務中の従業員の安全確保のため相互受入を推進
8 NECネッツエスアイ株式会社 従業員が3日間以上の滞在を可能にする備蓄と、初動対応力向上を目指して各種災害訓練及び教育を計画実施
9 NTT都市開発株式会社(※2) 個人毎・迅速・確実に配付できる備蓄と家族間でも利用可能なシステムによる安否確認の実施
10 NTT都市開発ビルサービス株式会社(※2) 個人毎・迅速・確実に配付できる備蓄と家族間でも利用可能なシステムによる安否確認の実施
11 株式会社オータ 社内で長時間過ごすことを想定し多様な備蓄品を確保するとともに、迅速に行動できるよう行動基準を定めたマニュアルを作成
12 鹿島建設株式会社 在籍者の3日分の備蓄品をシステムを利用して一元管理するとともに、社員それぞれが震災発生時の役割を果たせるよう年4回訓練を実施
13 株式会社河本総合防災 BCPの国際基準であるISO22301を取得し、災害時に事業継続をする為に最も重要な社員とその家族の安全を確保する取組を推進
14 キヤノンITSメディカル株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
15 キヤノンITソリューションズ株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
16 キヤノンカスタマーサポート株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
17 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 発災後3日間を目途に施設内に留まれるよう、備蓄品冊子を作製し、備蓄品構成や使用方法の周知を徹底
18 キヤノンビジネスサポート株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
19 キヤノンビズアテンダ株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
20 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
21 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
22 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(※1) 社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
23 コナミビジネスエキスパート株式会社 ビル管理会社と協力した建物共用スペースを活用した備蓄を実施
24 佐川急便株式会社 災害備蓄品を全国自社拠点に分散配備し、自社インフラを活用して効率的に物資を供給
25 株式会社サンセイ テナント先のビルと連携し、倉庫の空き空間を備蓄スペースに活用
26 清水建設株式会社 初動対応(安否確認等)に加え、近隣企業や町会と地域一丸になった訓練を実施
27 大日本印刷株式会社 市谷地区再開発に合わせて帰宅困難者対策を強化し、従業員の安全確保に留まらず地域にも貢献する防災を推進
28 地崎道路株式会社 携帯電話の災害伝言板を利用して安否確認を実施するほか、近隣協力会社と連携し、外出中の従業員の安全を確保
29 株式会社ディスコ 有事における最優先順位を「従業員とその家族の安全」と定め、その実現のための訓練とシミュレーションを通じて帰宅困難対策の見直しを行うなど、従業員が自らを守るための取組をサポートする各制度を構築
30 天馬株式会社 マニュアルを作成し、全社員の意識を高め有事に備えるとともに3日分の備蓄品を各従業員に個別配布
31 東京冷機工業株式会社 緊急時対応マニュアルに基づき組織化(役割分担)された体制を作るとともに、必要なシステム・備蓄を実施
32 東和興業株式会社 従業員及び、その家族等との連絡確保ができ、安全・安心に社内に留まることが実現できる取組を実施
33 凸版印刷株式会社 帰宅抑制時に安全かつ効率的に行動すべく計画、訓練を実施
34 トヨタ西東京カローラ株式会社 全拠点の3日分の備蓄に加え、店舗には災害時の非常用電源も兼ねてPHV、HVを配備
35 株式会社ニコン 大規模地震に備えて理解を深め、その備えを万全にするため、非常時における適切な行動を従業員に周知
36 日清食品ホールディングス株式会社 企業理念「食足世平」の実現のために、備蓄品の充実で、災害時の滞在環境と事業継続体制を確立
37 日本オラクル株式会社 グローバルIT企業の社員の多様性を踏まえ、災害対応ビデオを自主制作。社員の受講を必須化するなど防災・減災向けた取り組みと「自助体制」 の構築
38 ネグロス電工株式会社 災害時の行動指針を定め指揮命令系統を明確化し、訓練により検証
39 株式会社バンダイナムコビジネスアーク(※3) 防災ブックやEラーニングを活用した社員教育を実施するとともに、グループ会社で備蓄品の不足を協力し合う体制を構築
40 株式会社バンダイナムコホールディングス(※3) 防災ブックやEラーニングを活用した社員教育を実施するとともに、グループ会社で備蓄品の不足を協力し合う体制を構築
41 株式会社ビジネスコンサルタント BCPに基づき、被災時には速やかに社員と家族の安全確保を行い、事業を回復・継続する体制を構築
42 株式会社ヒューマックス 担当者が不在の時でも、困らない備蓄品マニュアルを作成するなど、グループ一丸となって取り組む一斉帰宅抑制を推進
43 株式会社平岡 携帯用BCPを作成、配布して社外での被災時での対応を周知
44 前田建設工業株式会社 自社フロアでの対策に加え、ビル全体の帰宅困難者対策訓練への参加など、諸活動に積極的に参加
45 三谷産業株式会社 社員とその家族の命を守るために、平素からの備えと訓練を行なう自助への取組
46 森ビル株式会社 「逃げ出す街から逃げ込める街」のコンセプトのもと、周辺地域の防災拠点となる街づくりを推進
47 ユアサ商事株式会社 災害発生時においても従業員及び地域の安全を確保できるよう組織対応力の強化を推進
48 ユニティガードシステム株式会社 外部に常駐している従業員用の備蓄品配備や、社内待機における女性専用スペースの設定など、従業員に軸足を置いた取組を実施
49 株式会社横引シャッター 社員の家族構成にカスタマイズした防災用品を社内で備蓄管理

※1~※3 グループで一体の取組を実施している企業

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
電話:03-5388-2529
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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